この規程は、一般社団法人トータルカラーライフ協会（以下「当協会」といいます）が開講している通学、通信およびインターネット上での講座（WEB講座）の受講について定めるものです。講座にお申込みの方は、この規程の内容と条件にご同意の上、お申込みください。
第１条（受講契約の成立等）
受講契約の成立時期については以下のとおりといたします。
（１）お客様が当協会所定の受講申込書に署名の上、申し込みを行い、当協会がこれを受諾した時に、受講申込書記載の講座の受講契約が成立するものといたします。ただし、インターネット上で申し込みをされた場合には当協会からの確認メールを送信した時、または教材等を発送した時のいずれか早い時に受講契約が成立するものといたします。
（２）前項に関わらず、受講料のお支払いにクレジットをご利用になる場合は、利用審査によりクレジット契約が有効に成立した時に受講契約が成立するものといたします。
第２条（解約、返金、クーリング・オフ）
講座受講契約後における解約・返金についてのお取扱いは下記のとおりといたします。
（１）講座開始前の解約・返金について
講座開始前であれば、理由の如何を問わずお客様からのお申し出により解約を受け付け、受講料を返金いたします。ただし、当協会から教材を発送する前といたします。
1.お支払い済みの受講料の全額を返金いたしますが、事務手数料として１万円（税込）を申し受けます。
2.お受け取りになった教材類は、返金時までに全てご返却ください。なお、紛失等により返却いただけない場合には、ドレープを除く教材に２万円（税込）、各種ドレープは販売価格と同額を申し受けます。
（２）講座開始後の解約・返金について
講座開始後（通信講座・WEB講座の場合は当協会から教材を発送した後）、講座受講を継続することができない合理的な理由が発生した場合は「解約申請書」をご提出ください。その際は、当該事由が客観的に確認できる資料をご提出いただく場合もございます。
1.解約申請書類提出時の講座受講を継続することができない合理的な理由について本人の死亡、重大な心身の疾病、妊娠・出産、勤務先の倒産、長期にわたる海外転勤・留学、その他著しく環境に変化が生じた場合等。
2.講座受講を継続することができない合理的な理由がない場合、通信講座については第１回添削課題提出後、WEB講座に関しては第１回講義受講後の解約・返金はできませんのでご注意ください。
（３）講座開始後の返金額
1.お支払い済みの受講料より以下の金額を排除し返金いたします。
①全受講料を提供回数で按分した額に提供済回数を乗じた額、または全受講料を提供機関の日数で按分した額に提供済期間の日数を乗じた額のうち、多いほうの額（以下、提供済受講料と呼ぶ）
②お支払い済みの受講料から提供済受講料を減じた額の20％に相当する金額（上限５万円）
③事務手数料１万円（税込）
2.講座の提供済回数または提供済期間の日数を算定する最終日は「解約申請書」提出日（当協会の受領日）とします。郵送の場合は「解約申請書」を発信した時（郵便消印日付）を最終日とします。
クーリング・オフ
（１）お客様が当協会からの訪問販売、または電話勧誘販売により講座に申し込まれた場合、受講申込書の記載日を含む８日間は、書面により無条件に受講契約のお申込みの撤回、または受講契約の解除を行うことができます（これを「クーリング・オフ」といいます）。
※WEB上でのお申込み、または郵送でのお申込みの場合は適用除外となります。
（２）クーリング・オフの効力は、お客様が受講契約書を受領後８日以内に、受講契約のお申込みの撤回または受講契約の解除をする旨の書面を発信した時（郵便消印日付）に生じます。
（３）クーリング・オフがなされた場合のお取扱いは以下のとおりです。
1.お客様は違約金、損害賠償を支払う必要はありません。
2.講義を既に受講されている場合でも、既受講分の対価を支払う必要はありません。また、既にお渡しした教材等がある場合、その返還に要する費用も当協会が負担いたします。
3.既に受講料の全部または一部を支払っている場合には、全額返金いたします。
4.返金に関する全ての費用（銀行振込手数料等）は当協会が負担いたします。
（４）受講契約の撤回に関する事項につき当協会が不実のことを告げる行為をしたことにより、告げられた内容が事実であるとの誤認をし、または威迫したことにより困惑したために、お客様がクーリング・オフ期間を経過するまでにお申込みの撤回を行わなかった場合には、当協会が経済産業省令で定めるところにより、受講契約の撤回等を行うことができる旨を記載して交付した書面を受領した日から起算して８日を経過するまではクーリング・オフすることができます。
第３条（著作権等）
（１）当協会が提供する教材、講義、インターネット上で提供する情報の知的財産権は全て当協会に帰属します。これらを無断で受講契約の目的以外で使用、複製、録画、録音ダウンロード、譲渡をすることは固く禁じます。
（２）講座の受講に必要なID・パスワードを第三者に開示し譲渡あるいは貸与することはできません（当協会へのお問い合わせの際にID・パスワードの開示をお願いする場合があります）。
（３）お客様が前２項に違反した場合、当協会はお客様に対し当協会が被った損賠のすべての賠償を請求するとともに、刑事告訴を行うことがあります。
第４条（個人情報保護）
（１）当協会がお客様より提供を受けた個人情報（氏名、生年月日、電話番号等、個人を特定することのできる情報のこと）は、お申込みになった講座の管理の他、資格試験情報や当協会からのサービス提供の案内等の目的に使用します。
（２）お預かりした個人情報は、前項の目的以外には使用いたしません。またお客様の同意を得ずに第三者に提供することはありません。ただし、法令により開示する場合を除きます。
（３）当協会がお預かりしている個人情報について、お客様から開示を求められた時には、原則として遅滞なく開示いたします。また、個人情報の内容の訂正、追加または受講終了後に削除を求められた場合には、当該個人情報の内容の訂正・削除等を行います。
（４）お預かりしている個人情報に関し、お客様から、利用目的に違反している等の理由によって、利用の停止または消去を求められた場合であって、その求めに正当性があると判明した時には、遅滞なく当該保有個人データの利用禁止等の措置を講じます。
第５条（不可抗力）
地震、火災、その他の天変地異等により教室が利用できず講座を開講できない場合、通信機器や回線の障害またはコンピュータの障害、メンテナンス等により講義を一時的に停止または中止されることがあります。その場合でも利用できなかったことにより被った損害等について当協会は責任を負いかねます。
第６条（合意管轄）
受講契約に関する一切の紛争については、訴額に応じ簡易裁判所または地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第７条（その他）
（１）本規程に定めのないものについては、当協会ホームページ、各種パンフレットその他当協会が定める諸規定によるものとします。
（２）本規程は予告なく内容を変更することがあります。
（３）本規程は、2022年3月3日をもって発効します。
受講サービスについて
1.受講サービスの内容
（１）受講料金に含まれる基本的な受講サービス内容は、下記の通りとなります（講座により、教材構成は異なります）。
1.テキスト教材、添削課題、学習ガイド、受講ご案内等の送付
2.添削課題の採点指導と返却（通信講座のみ）
3.弊社所定の質問票による質問への回答（在籍期間内の提出のみ対象
（２）添削課題および質問票ご提出の郵送料は、受講料金に含まれません。受講者のご負担となりますので、あらかじめご了承ください。 テキスト教材・添削問題等の紛失による再送付につきましては、別途料金がかかりますのでご注意ください。
２.受講サービスの対象／範囲／期間
（１）サービス対象は受講手続きを完了した受講者ご本人に限ります。
（２）サービスの適用は、日本国内に限ります。
（３）サービスの適用期間は、在籍期間内に限定します。
３.受講期間／在籍期間
（１）受講期間とは、講座内容を継続的に学習することにより修了し終える期間をいい、講座ごとに設定されています。
（２）在籍期間とは、添削課題の提出・受講修了が認められる期間をいい、受講期間の２倍の設定となります。なお、講座によって異なる場合がございます。
（３）在籍期間を過ぎても、当協会にて継続して学習の意志があると認められた場合、在籍期間の延長が可能となる場合がございます。
４.添削課題の提出／添削指導／返却
（１）通信講座の添削課題は、郵送でご提出いただきます。なお、添削課題受付日は弊社到着日となります。
（２）添削課題の添削および採点は、在籍期間内に受け付けされたものを対象とします。
（３）一度ご返却した添削課題の解答内容につきましては、弊社に責がある場合を除き、再添削はいたしません。
（４）添削講師に関する個人情報は公表いたしません。
５.修了の認定
全添削課題を在籍期間内に提出し、その添削課題の平均点が80点以上であることが修了の条件です。なお、講座によって異なる場合がございます。
６.認定証の発行
「５.修了の認定」の条件を満たして修了された受講者には、「認定証書」が発行されます。
７.未修了
在籍期間が過ぎてもなお未提出課題があるとき、または添削課題を全回ご提出いただいても全課題の平均点が80点未満のときには、未修了となります。
施行日